有価証券報告書-第18期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	24,361千円		10,778千円
税務上の繰越欠損金	29,750		48,006
たな卸資産評価損	209,292		406,637
賞与引当金	8,672		8,931
株主優待引当金	8,420		6,583
未払事業税	51,008		76,100
企業結合に係る特定勘定	239,905		281,298
減損損失	37,656		26,237
資産除去債務	12,352		13,474
株式出資金評価損	77,273		37,702
株式取得関連費用	31,258		87,523
繰延ヘッジ損益	13,111		11,157
その他	46,200		26,071
繰延税金資産小計	789,264		1,040,503
評価性引当額	△259,772		△466,411
繰延税金資産合計	529,491		574,092
繰延税金負債
連結会社間内部損失消去	△31,059		△64,535
未収事業税	△826		-
子会社の時価評価による評価差額	△2,115,297		△2,199,791
土地圧縮積立金	△15,401		△14,316
その他有価証券評価差額金	△9,352		△17,383
その他	△5,424		△8,244
繰延税金負債合計	△2,177,361		△2,304,271
繰延税金資産の純額	△1,647,869		△1,730,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	△1.1		2.1
留保金課税	5.6		2.9
負ののれん評価益	△12.3		-
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		36.3