有価証券報告書-第19期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	10,778千円		12,848千円
税務上の繰越欠損金	48,006		321,223
棚卸資産評価損	406,637		395,587
賞与引当金	8,931		7,880
株主優待引当金	6,583		8,410
未払事業税	76,100		26,588
企業結合に係る特定勘定	281,298		207,605
減損損失	26,237		31,840
資産除去債務	13,474		16,141
株式出資金評価損	37,702		40,667
株式取得関連費用	87,523		120,431
繰延ヘッジ損益	11,157		-
その他	26,071		33,082
繰延税金資産小計	1,040,503		1,222,311
評価性引当額	△466,411		△539,693
繰延税金資産合計	574,092		682,617
繰延税金負債
連結会社間内部損失消去	△64,535		△82,614
子会社の時価評価による評価差額	△2,199,791		△2,481,931
土地圧縮積立金	△14,316		△14,316
その他有価証券評価差額金	△17,383		△28,005
その他	△8,244		△14,761
繰延税金負債合計	△2,304,271		△2,621,630
繰延税金資産の純額	△1,730,179		△1,939,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△14.5
評価性引当額の増減	2.1		△9.8
のれん償却額	0.0		2.7
留保金課税	2.9		-
その他	0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		12.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年5月1日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。