訂正有価証券報告書-第11期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	252,455千円		-千円
連結会社間内部利益消去	10,310		4,041
繰越欠損金	109,821		117,258
貸倒引当金	67,862		52,291
未払事業税	-		14,398
貯蔵品評価損	-		11,200
未収利息	-		11,913
資産除去債務	14,024		4,248
その他	12,434		11,193
繰延税金資産小計	466,909		226,546
評価性引当額	△261,868		△92,904
繰延税金資産合計	205,040		133,641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,995		△15,810
繰延税金負債合計	△7,995		△15,810
繰延税金資産の純額	197,045		117,831

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	205,040千円		129,600千円
固定資産-繰延税金資産	-		4,041
固定負債-繰延税金負債	△7,995		△15,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.2
評価性引当額の増減	△4.4
匿名組合分配額の少数株主帰属分	△16.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,619千円減少し、法人税等調整額が8,619千円増加しております。