(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	49,310千円		-千円
貸倒引当金	69,938		192,541
未払事業税	1,148		11,499
貯蔵品評価損	-		11,200
未収利息	-		19,587
資産除去債務	3,526		4,248
関係会社出資金評価損	-		7,166
その他	2,395		2,210
繰延税金資産小計	126,319		248,455
評価性引当額	△4,988		△163,864
繰延税金資産合計	121,331		84,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109		△2,936
繰延税金負債合計	△109		△2,936
繰延税金資産の純額	121,222		81,653

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	121,331千円		84,590千円
固定負債-繰延税金負債	△109		△2,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.4
評価性引当額の増減	△4.2
留保金課税額	2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,625千円減少し、法人税等調整額が5,625千円増加しております。