訂正有価証券報告書-第11期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場会社の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に自己勘定による不動産投資案件の取得のための調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長35年後であります。借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である売掛金、営業貸付金及び投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引(金利キャップ取引)を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年11月30日)
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年11月30日)
(*1)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 売掛金、(4) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 1年内返済予定の長期借入金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
※2 敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年11月30日)
当連結会計年度(平成26年11月30日)
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年11月30日)
当連結会計年度(平成26年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場会社の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に自己勘定による不動産投資案件の取得のための調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長35年後であります。借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である売掛金、営業貸付金及び投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引(金利キャップ取引)を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 319,581 | 319,581 | - |
| (2)信託預金 | 151,218 | 151,218 | - |
| (3)売掛金 | 50,802 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △564 | ||
| 50,237 | 50,237 | - | |
| (4)投資有価証券 | 1,854 | 1,854 | - |
| 資産計 | 522,893 | 522,893 | - |
| (1)短期借入金 | 111,200 | 111,200 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 4,624,500 | 4,624,500 | - |
| (3)未払法人税等 | 22,988 | 22,988 | - |
| 負債計 | 4,758,688 | 4,758,688 | - |
| デリバティブ取引(*2) | (22,064) | (22,064) | - |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,305,952 | 1,305,952 | - |
| (2)信託預金 | 201,691 | 201,691 | - |
| (3)売掛金 | 34,280 | 34,280 | - |
| (4)営業貸付金 | 350,000 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △146,720 | ||
| 203,280 | 203,280 | - | |
| (5)投資有価証券 | 2,754 | 2,754 | - |
| 資産計 | 1,747,957 | 1,747,957 | - |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 81,852 | 81,852 | - |
| (2)未払法人税等 | 315,214 | 315,214 | - |
| (3)長期借入金 | 2,905,148 | 2,905,148 | - |
| 負債計 | 3,302,214 | 3,302,214 | - |
(*1)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 売掛金、(4) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 1年内返済予定の長期借入金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (平成26年11月30日) |
| 非上場有価証券 ※1 | 670,717 | 418,125 |
| 敷金及び保証金 ※2 | 236,902 | 167,904 |
※1 非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
※2 敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 319,581 | - | - | - |
| 信託預金 | 151,218 | - | - | - |
| 売掛金 | 50,802 | - | - | - |
| 合計 | 521,603 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,305,952 | - | - | - |
| 信託預金 | 201,691 | - | - | - |
| 売掛金 | 34,280 | - | - | - |
| 営業貸付金(※) | 203,280 | - | - | - |
| 合計 | 1,745,203 | - | - | - |
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 111,200 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,624,500 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 4,735,700 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 81,852 | 81,852 | 81,852 | 81,852 | 818,852 | 1,840,740 |
| 合計 | 81,852 | 81,852 | 81,852 | 81,852 | 818,852 | 1,840,740 |