有価証券報告書-第14期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	75,037千円		83,011千円
繰越欠損金	8,847		34,432
貸倒引当金	24,406		12,956
株主優待引当金	-		4,530
未払事業税	57,503		34,891
貯蔵品評価損	9,623		9,623
減損損失	-		3,372
未収利息	40,560		5
資産除去債務	4,891		5,512
株式出資金評価損	177,505		30,061
その他	21,318		5,790
繰延税金資産小計	419,695		224,189
評価性引当額	△42,717		△50,705
繰延税金資産合計	376,978		173,484
繰延税金負債
持分法投資損益	△7,826		-
未収事業税	-		△31,793
地代家賃	△1,811		△1,003
その他有価証券評価差額金	△1,419		△14,994
繰延税金負債合計	△11,057		△47,791
繰延税金資産の純額	365,921		125,693

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	374,721千円		140,821千円
固定資産-繰延税金資産	445		2,248
流動負債-繰延税金負債(その他)	△7,826		△2,381
固定負債-繰延税金負債	△1,419		△14,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△4.4		-
評価性引当額の増減	0.6		0.6
留保金課税	6.8		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		34.1