有価証券報告書-第16期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	36,573千円		26,723千円
税務上の繰越欠損金	19,928		6,102
貸倒引当金	368		315
株主優待引当金	6,124		7,042
未払事業税	53,951		3,213
貯蔵品評価損	9,623		-
減損損失	20,918		36,824
資産除去債務	6,151		9,564
株式出資金評価損	29,941		32,906
支払手数料	-		45,774
株式取得関連費用	-		48,449
繰延ヘッジ損益	-		11,416
その他	11,538		43,926
繰延税金資産小計	195,118		272,259
評価性引当額	△75,286		△171,090
繰延税金資産合計	119,831		101,169
繰延税金負債
持分法投資損益	△2,234		-
連結会社間内部損失消去	-		△11,072
未収事業税	-		△19,068
子会社の時価評価による評価差額	△241,080		△1,227,681
地代家賃	△580		-
土地圧縮積立金	-		△15,476
その他有価証券評価差額金	△13,714		△6,872
その他	-		△6,634
繰延税金負債合計	△257,610		△1,286,806
繰延税金資産の純額	△137,778		△1,185,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△11.3
評価性引当額の増減	0.4		2.4
留保金課税	6.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		22.4