有価証券報告書-第17期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

【提出】
2021/02/25 13:36
【資料】
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【項目】
152項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成される監査役会を設置しております。監査役3名はいずれも社外監査役であります。
なお、社外監査役齋藤剛は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
土田 猛1717
齋藤 剛1717
臼井 丈1717

監査役会においては、今期の監査方針及び監査実施項目(1.法令・定款・社内規程等の遵守状況、2.内部統制システムの構築・運用状況、3.経営判断原則に基づく意思決定の監査と取締役会の監査義務の履行状況、4.会計監査人の監査状況、5.適時・適正な情報の開示)に基づき、決議、報告、審議、協議をいたしました。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。なお、監査役相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。
また、常勤監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、社内の情報の収集を行うほか、各取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して、公正・客観的な立場から監査を実施しております。
監査役は、会計監査人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス体制を含めた業務監査及び会計監査を実施しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査室は、1名で構成されており、内部監査計画書に基づき業務全般に関して監査を実施し、監査結果及び改善点について内部監査報告書を作成し、社長及び監査役に報告しております。また、監査役会や会計監査人等と連携することで、内部牽制が十分機能するように努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
清友監査法人
b 継続監査期間
17年間
c 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 人見 敏之
指定社員 業務執行社員 市田 知史
d 業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、公認会計士試験合格者1名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。
また、監査役会は、会計監査人監査が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社23,200-28,200-
連結子会社1,800-1,800-
25,000-30,000-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案した上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。