有価証券報告書-第19期(2021/12/01-2022/11/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,613千円	12,977千円
退職給付費用	2,364	3,091
退職給付の支払額	-	△12,238
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	16,109
退職給付に係る負債の期末残高	12,977	19,939

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
非積立型の退職給付債務	12,977千円	19,939千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,977	19,939
退職給付に係る負債	12,977	19,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,977	19,939

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,364千円 当連結会計年度 3,091千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 9,386千円、当連結会計年度 8,614千円であります。