有価証券報告書-第17期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年11月30日)
(注)非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)
(注)非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度において、有価証券について78,000千円(その他有価証券の株式78,000千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については、期末に時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合に、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 58,250 | 53,286 | 4,963 |
| 小計 | 58,250 | 53,286 | 4,963 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 27,495 | 35,498 | △8,002 |
| 小計 | 27,495 | 35,498 | △8,002 | |
| 合計 | 85,746 | 88,785 | △3,038 | |
(注)非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 78,430 | 53,015 | 25,414 |
| 小計 | 78,430 | 53,015 | 25,414 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 22,467 | 35,769 | △13,302 |
| 小計 | 22,467 | 35,769 | △13,302 | |
| 合計 | 100,897 | 88,785 | 12,112 | |
(注)非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 15,496 | 696 | 585 |
| 合計 | 15,496 | 696 | 585 |
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 4,903 | 78 | 249 |
| 合計 | 4,903 | 78 | 249 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度において、有価証券について78,000千円(その他有価証券の株式78,000千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については、期末に時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合に、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。