四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2019年3月28日開催の取締役会において、株式会社東日本不動産の株式を取得し、子会社化することを決議するとともに、2019年3月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東日本不動産
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理、再生可能エネルギー事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会との共生のなかで、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長を実現する方針であります。
株式会社東日本不動産(以下「東日本不動産」)は、東北エリアにおいて、長年にわたり地域に根差した不動産会社として、多数の優良なオフィスビルや商業施設等を所有運営し、信頼と実績を積み上げ、地域の発展に貢献しながら企業成長を遂げてきております。
このように、東日本不動産の事業活動は、当社グループの経営方針と同じくしており、相互に協力しながら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できることから、同社をグループ会社として迎え入れることといたしました。
東日本不動産が当社グループに加わることにより、同社が東北エリアで長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、長期的かつ持続的な街づくりの視点から地域の発展に貢献することを通じ、地域と共に成長する事業モデルの実現に取り組んでまいります。
③企業結合日
2019年4月26日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,499,975千円
取得原価		2,499,975千円

(注)東日本不動産の発行済株式総数は360,000株であり、当社が取得する225,000株を除く135,000株は、株式譲渡実行日に同社が自己株式として取得する予定です。なお、同社が自己株式の取得に要する資金は当社が提供する予定であり、当該提供資金と上記株式の取得対価を合わせると、合計3,999,975千円となる見込みです。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 159,200千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。