有価証券報告書-第19期(2021/12/01-2022/11/30)

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。
これは、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)」に記載の理由から、連結グループ会計方針を見直したことによるものであります。
この結果、当事業年度の損益計算書に与える影響はありません。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。