固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。
商標権については主に10年で償却しております。2015/06/02 15:29

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
工具、器具及び備品	-千円	145千円
合計	-	145

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、2,232百万円(前連結会計年度末比446百万円増)となりました。主な増加要因は売掛金が241百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、3,457百万円(前連結会計年度末比254百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が328百万円増加、主な減少要因は繰延税金資産が116百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(平成26年12月末)の負債合計は、1,660百万円(前連結会計年度末比41百万円減)となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。

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