(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
ソフトウエア	1,971千円	-千円
建物	250千円	-千円
工具、器具及び備品	578千円	-千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産
建物本社移転に係る資産 111,455千円
工具器具備品本社移転に係る資産 63,854千円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
工具、器具及び備品	3年～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

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