固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。
のれんについては5年で償却しております。
特許権については主に8年で償却しております。
商標権については主に10年で償却しております。2017/04/26 15:16

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
ソフトウエア	1,971千円	-千円
建物	250千円	-千円
工具、器具及び備品	578千円	-千円
合計	2,800	-

2017/04/26 15:16

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加
有形固定資産
建物本社移転に係る資産 111,455千円
工具器具備品本社移転に係る資産 63,854千円
無形固定資産
ソフトウエア BtoBプラットフォーム開発費 1,759,429千円
ソフトウエア仮勘定 BtoBプラットフォーム開発費 1,742,696千円
減少
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替 1,755,575千円2017/04/26 15:16

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、6,490百万円(前連結会計年度末比714百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が738百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,935百万円(前連結会計年度末比1,095百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエアが437百万円増加、投資有価証券が537百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(平成28年12月末)の負債合計は、1,565百万円(前連結会計年度末比65百万円減)となりました。

2017/04/26 15:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)

2017/04/26 15:16