このような環境下にあって、当社グループは当第1四半期連結累計期間におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築に取り組みました。 その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第1四半期連結会計期間末(平成29年3月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比9,243社増の134,293社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比19,058事業所増の423,615事業所となりました(注1)。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「受発注事業」、「規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、1,587百万円と前年同期比120百万円(8.2%)の増加となりました。
利益面は、売上高の増加が各プラットフォームのソフトウエア償却費及びデータセンター費の増加を吸収し、営業利益は516百万円と前年同期比43百万円(9.2%)の増加、経常利益は507百万円と前年同期比51百万円(11.2%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円と前年同期比46百万円(15.6%)の増加となりました。
2017/05/12 15:27
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