このような環境下にあって、当社グループは当第3四半期連結累計期間におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築に取り組みました。その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第3四半期連結会計期間末(平成29年9月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比31,065社増の156,115社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比58,540事業所増の463,097事業所となりました(注1)。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、「受発注事業」、「規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、4,928百万円と前年同期比385百万円(8.5%)の増加となりました。
利益面は、システム開発の強化によるソフトウエア償却費の増加等で、営業利益は1,278百万円と前年同期比144百万円(10.1%)の減少、経常利益は1,266百万円と前年同期比116百万円(8.4%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結会計期間に固定資産(「ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」に関するソフトウエア)の減損損失を特別損失に計上したことにより、11百万円と前年同期比878百万円(98.7%)の減少となりました。
2017/11/14 15:11
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