このような環境下にあって、当社グループは当第3四半期連結累計期間におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoBプラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)に取り組みました。その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第3四半期連結会計期間末(平成30年9月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比69,657社増の245,056社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比117,640事業所増の598,367事業所となりました(注1)。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、「受発注事業」「規格書事業」「ES事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、5,602百万円と前年同期比674百万円(13.7%)の増加となりました。
利益面は、売上高の増加とソフトウエア償却費の減少による売上原価の減少が、事業拡大に必要な人員増による人件費の増加等を吸収し、営業利益は1,630百万円と前年同期比352百万円(27.6%)の増加、経常利益は1,622百万円と前年同期比356百万円(28.1%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,084百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円)となりました。
2018/11/13 15:09
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