純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2024/05/01 13:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、55百万円(前連結会計年度末比11百万円増)となりました。主な増加要因は契約負債が11百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、10,634百万円(前連結会計年度末比787百万円減)となりました。主な増加要因は利益剰余金が106百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は自己株式を999百万円取得したことなどによるものであります。
(ⅱ) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。
ロ.主要な仮定

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。
また、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算出しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,422,034	10,634,839
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	84,537	78,112
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,337,497	10,556,726

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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