法人税等調整額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年11月30日
- 1億823万
- 2011年11月30日
- -2億7297万
- 2012年11月30日
- 1685万
- 2013年11月30日 +320.43%
- 7086万
- 2014年11月30日
- -3341万
- 2015年11月30日 -141.39%
- -8065万
- 2016年11月30日
- -2855万
- 2017年11月30日 -123.39%
- -6379万
- 2018年11月30日
- 3575万
- 2019年11月30日 +49.35%
- 5339万
- 2020年11月30日 -71.52%
- 1520万
- 2021年11月30日 +999.99%
- 2億3967万
- 2022年11月30日
- -3323万
- 2023年11月30日
- 984万
個別
- 2008年11月30日
- 1億823万
- 2011年11月30日
- -2億7297万
- 2012年11月30日
- 1685万
- 2013年11月30日 +320.43%
- 7086万
- 2014年11月30日
- -3341万
- 2015年11月30日 -141.39%
- -8065万
- 2016年11月30日
- -2855万
- 2017年11月30日 -123.39%
- -6379万
- 2018年11月30日
- 3575万
- 2019年11月30日 +49.35%
- 5339万
- 2020年11月30日 -65.33%
- 1850万
- 2021年11月30日 +999.99%
- 2億3751万
- 2022年11月30日
- -3437万
- 2023年11月30日
- 984万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (税金費用)2024/02/28 9:26
税金費用は、26百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として16百万円、法人税等調整額9百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円(同69.8%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について