有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

(会計方針の変更)企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。有形固定資産の減価償却方法の変更国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2016/08/10 12:50

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ブライダル事業における店舗展開については、平成25年12月に開業した「辻家庭園」(石川県金沢市)敷地内に、昨今増加している親族や友人のみなど少人数でも高品質な披露宴が行える専用の婚礼施設を「辻家庭園別邸」(石川県金沢市)として平成28年4月に開業いたしました。また、来期以降のオープンに向けたゲストハウス候補地の選定を進めるなど、さらなる今後の事業エリア拡大に向け検討を進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の受注組数は、1,562組(前年同期比7.3%減)、受注残組数は2,027組(前年同期比11.5%減)と昨年度から引き続き苦戦を強いられ減少することとなりました。また、売上高については7,288百万円(前年同期比0.3%増)となりましたが、利益面では主に前連結会計年度に開業した店舗の固定費が増加したことや持分法投資損失の発生により営業利益318百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益272百万円(前年同期比15.7%減)となり親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループが展開する店舗数は以下のとおりであります。

2016/08/10 12:50

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額(△)	△3.67円	8.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△37,735	86,970
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△37,735	86,970
普通株式の期中平均株式数(株)	10,286,600	10,286,590

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/08/10 12:50