資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2014/05/09 12:01

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/05/09 12:01

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2014/05/09 12:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、12,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。主な要因は、運転資金の借入れ等により現金及び預金が211百万円増加したことによるものであります。

2014/05/09 12:01

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

2014/05/09 12:01