資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 37億
- 2009年3月31日 +0.68%
- 37億2500万
- 2010年3月31日 +0.75%
- 37億5300万
- 2011年3月31日 +0.32%
- 37億6500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 37億6500万
- 2013年3月31日 ±0%
- 37億6500万
- 2014年3月31日 +86.83%
- 70億3400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 70億3400万
- 2016年3月31日 +37.87%
- 96億9800万
- 2017年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2018年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2020年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2022年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2023年3月31日 ±0%
- 96億9800万
個別
- 2007年3月31日
- 36億7900万
- 2008年3月31日 +0.57%
- 37億
- 2009年3月31日 +0.68%
- 37億2500万
- 2010年3月31日 +0.75%
- 37億5300万
- 2011年3月31日 +0.32%
- 37億6500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 37億6500万
- 2013年3月31日 ±0%
- 37億6500万
- 2014年3月31日 +86.83%
- 70億3400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 70億3400万
- 2016年3月31日 +37.87%
- 96億9800万
- 2017年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2018年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2020年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2022年3月31日 ±0%
- 96億9800万
- 2023年3月31日 ±0%
- 96億9800万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2023/06/22 11:38
決議年月日 2018年8月9日 2018年11月8日 新株予約権の行使期間 ※ 2018年8月30日~2048年8月29日 2019年11月27日~2024年11月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,380資本組入額 690 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)5 決議年月日 2019年6月26日 2019年6月26日 新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月17日~2049年7月16日 2020年7月17日~2025年7月16日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 928資本組入額 464 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)5 決議年月日 2020年6月26日 2020年6月26日 新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月14日~2050年7月13日 2021年7月14日~2026年7月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,066資本組入額 533 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)5
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2021年6月25日 2021年6月25日 新株予約権の行使期間 ※ 2021年7月13日~2051年7月12日 2022年7月13日~2027年7月12日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,576資本組入額 788 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)5 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.2017年4月21日開催の取締役会決議により、2017年4月28日付で自己株式2,201,400株を消却したことによる減少であります。
2.2017年8月8日開催の取締役会決議により、2017年8月31日付で自己株式1,447,200株を消却したことによる減少であります。2023/06/22 11:38