繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1億1400万
- 2010年3月31日 -51.75%
- 5500万
- 2011年3月31日 +443.64%
- 2億9900万
- 2012年3月31日 +2.68%
- 3億700万
- 2013年3月31日 -23.45%
- 2億3500万
- 2014年3月31日 -22.55%
- 1億8200万
- 2015年3月31日 +950%
- 19億1100万
- 2016年3月31日 +14.65%
- 21億9100万
- 2017年3月31日 -60.57%
- 8億6400万
- 2018年3月31日 -6.48%
- 8億800万
個別
- 2008年3月31日
- 1億800万
- 2009年3月31日 +5.56%
- 1億1400万
- 2010年3月31日 -51.75%
- 5500万
- 2011年3月31日 +443.64%
- 2億9900万
- 2012年3月31日 -8.36%
- 2億7400万
- 2013年3月31日 -18.61%
- 2億2300万
- 2014年3月31日 -32.29%
- 1億5100万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 17億8400万
- 2016年3月31日 +13.06%
- 20億1700万
- 2017年3月31日 -62.37%
- 7億5900万
- 2018年3月31日 +5.8%
- 8億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 11:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 11:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が121百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を171百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 減価償却超過額 386百万円 125百万円