繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 7700万
- 2010年3月31日 +55.84%
- 1億2000万
- 2011年3月31日 +112.5%
- 2億5500万
- 2012年3月31日 +125.1%
- 5億7400万
- 2013年3月31日 -19.69%
- 4億6100万
- 2014年3月31日 +84.38%
- 8億5000万
- 2015年3月31日 +239.88%
- 28億8900万
- 2016年3月31日 +127.31%
- 65億6700万
- 2017年3月31日 +36.96%
- 89億9400万
- 2018年3月31日 +7.59%
- 96億7700万
- 2019年3月31日 -2.59%
- 94億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 2500万
- 2009年3月31日 +208%
- 7700万
- 2010年3月31日 +138.96%
- 1億8400万
- 2011年3月31日 +158.7%
- 4億7600万
- 2012年3月31日 +17.02%
- 5億5700万
- 2013年3月31日 -21.18%
- 4億3900万
- 2014年3月31日 +24.15%
- 5億4500万
- 2015年3月31日 +398.72%
- 27億1800万
- 2016年3月31日 +137.23%
- 64億4800万
- 2017年3月31日 +39.04%
- 89億6500万
- 2018年3月31日 +7.45%
- 96億3300万
- 2019年3月31日 +0.24%
- 96億5600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 11:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 11:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が121百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を171百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 減価償却超過額 386百万円 125百万円