- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/22 11:38 - #2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 非上場株式等を含む営業投資有価証券 | 2,473 | 2,081 | 26 |
| 合計 | 2,473 | 2,081 | 26 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 非上場株式等を含む営業投資有価証券 | 1,029 | 865 | 23 |
| 合計 | 1,029 | 865 | 23 |
3.減損処理を行った有価証券
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ4,264百万円増加の222,321百万円、自己資本は、剰余金の配当等により、2,124百万円減少の181,010百万円となり、自己資本比率は81.4%となりました。流動資産は、営業投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ7,035百万円増加の162,907百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べ2,771百万円減少の59,413百万円となりました。流動負債は、未払金、未払法人税等及び未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末と比べ8,396百万円増加の29,244百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ1,538百万円減少の9,613百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2023/06/22 11:38- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
当社は、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、当事業年度より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当事業年度より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当事業年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、当事業年度より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(貸借対照表)
2023/06/22 11:38- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、当連結会計年度より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当連結会計年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、当連結会計年度より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表)
2023/06/22 11:38- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
2023/06/22 11:38- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(営業投資有価証券及び関係会社株式、関係会社社債の減損)
当社では決算日において、営業投資有価証券11,834百万円、関係会社株式34,794百万円、関係会社社債2,666百万円を計上しており、営業投資有価証券のうち非上場株式4,034百万円及び関係会社株式、関係会社社債についての減損の検討は、下記のように実施しております。
2023/06/22 11:38- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(営業投資有価証券及び投資有価証券の減損)
当社グループでは決算日において、営業投資有価証券19,514百万円、投資有価証券10,313百万円を計上しており、そのうち非上場株式等(持分法適用会社を除く)13,659百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。
2023/06/22 11:38- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
2023/06/22 11:38- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、営業投資有価証券、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)があります。未払金については、そのほとんどが1カ月以内の支払い期日であります。長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
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