- 2121
- 2026/08/28
- 時価
- 2463億円
- PER 予
- 9.36倍
- 2010年以降
- 赤字-102.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.25倍
- 2010年以降
- 0.56-10.49倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.31%
- ROE 予
- 13.31%
- ROA 予
- 8.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 26億2900万
- 2014年3月31日 -90%
- 2億6300万
個別
- 2013年3月31日
- 22億1200万
- 2014年3月31日 -73.06%
- 5億9600万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/06/25 12:53
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)売上高 2,721百万円 営業利益 446百万円 経常利益 446百万円 当期純利益 264百万円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。 - #2 業績等の概要
- (1) 業績2014/06/25 12:53
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に円安・株高が進行し、個人消費や企業業績の一部に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 前年同期比増減率 営業利益(百万円) 2,574 480 △81.3% 経常利益(百万円) 2,629 263 △90.0% 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) 1,654 △227 -%
インターネット関連業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成26年3月末のフィーチャーフォン契約数は前年度末より867万件減少、スマートフォン契約数は1,376万件増加となり、合わせた端末契約数は1億2,202万件となりました。また、スマートフォン契約数は5,734万件で、端末契約数の47.0%(前年度より9.7ポイント増)となっており、今後もスマートフォン契約数は拡大するものと予測されます。