有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 12:53
【資料】
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【項目】
118項目
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.取得による企業結合
(株式会社コンフィアンザ)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社コンフィアンザ
取得した事業の内容:飲食店を利用した「街コン」イベントの運営及び「街コン」イベントを活用した自治体等へのコンサルティング事業
② 企業結合を行った理由
当社は、「全ての人に心地よいつながりを」提供するために、SNS「mixi」などの事業を展開してまいりました。今後も引き続きより多くの人々に多様なつながりを提供するために、また当社グループとして事業ポートフォリオの拡大を行うため、株式会社コンフィアンザの全株式を取得し子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成25年11月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社コンフィアンザ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社コンフィアンザの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間
みなし取得日を平成25年12月31日(株式会社コンフィアンザの決算日)としており、平成26年1月1日から平成26年3月31日までの業績を含めております。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価現金100百万円
取得に直接要した費用アドバイザリー費用等8百万円
取得原価108百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額87百万円
② 発生原因被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間3年間の均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式会社Diverse)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社Diverse
取得した事業の内容:結婚紹介サイト「youbride」などの結婚支援事業
② 企業結合を行った理由
当社は、「全ての人に心地よいつながりを」提供するために、SNS「mixi」などの事業を展開してまいりました。今後も引き続きより多くの人々に多様なつながりを提供するために、また当社グループとして事業ポートフォリオの拡大を行うため、株式会社Diverseの全株式を取得し子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成25年12月2日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Diverse
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社Diverseの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間
平成25年12月2日から平成26年3月31日までの業績を含めております。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価現金1,070百万円
取得に直接要した費用アドバイザリー費用等9百万円
取得原価1,079百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額567百万円
② 発生原因被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間3年間の均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,721百万円
営業利益446百万円
経常利益446百万円
当期純利益264百万円
1株当たり当期純利益17.69円

(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.連結子会社による事業譲受
当社の連結子会社である株式会社ミクシィ・リサーチは、平成25年12月2日に吸収分割により、株式会社イトクロよりミステリーショッピング事業を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 :株式会社イトクロ
取得した事業の内容:飲食店・アパレル・ブライダルなどの企業が、店舗でのサービス体験を調査しサービス改善につなげるために、モニター(ミステリーショッパー)の覆面調査を行うミステリーショッピング事業
② 企業結合を行った理由
ミクシィ・リサーチ社は、現在事業展開しているSNS「mixi」のユーザーを中心とした若年齢層向けのネットリサーチ事業に加えて、「ショッパーズアイ」のミステリーショッピング事業を手がけることで、今後オンライン、オフライン双方においてリサーチ事業を展開することが可能となるため、当該事業を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成25年12月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割による事業承継
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ミクシィ・リサーチ
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ミクシィ・リサーチが、現金を対価として株式会社イトクロのミステリーショッピング事業を承継したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間
平成25年12月2日から平成26年3月31日までの業績を含めております。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価現金300百万円
取得に直接要した費用アドバイザリー費用等5百万円
取得原価305百万円


(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額285百万円
② 発生原因取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間4年間の均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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