訂正有価証券報告書-第23期(2021/04/01-2022/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
東京フットボールクラブ株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 :東京フットボールクラブ株式会社
取得した事業の内容:プロサッカーチームの運営
(2) 企業結合を行った理由
当社はスポーツ領域を注力事業としており、「都民のための地域密着型Jリーグクラブ」として東京エリアに根差した活動を行ってきた東京フットボールクラブに対して、我々がエンターテインメント領域で培ったノウハウを掛け合わせることで、さらなる事業成長を実現できると判断したため同社の株式を取得しました。
(3) 企業結合日
2022年2月1日(株式取得日) 2022年1月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
東京フットボールクラブ株式会社
(6) 取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 4.21%
②本第三者割当増資によって追加取得した議決権比率 47.14%
③取得後の議決権比率 51.35%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、東京フットボールクラブ株式会社の議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価	50百万円
本第三者割当増資に伴い支出した現金	1,150百万円
取得原価	1,200百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損益は発生しておりません。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 30百万円
6.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額	145百万円
(2) 発生原因	企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社ラブグラフ
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ラブグラフ
取得した事業の内容:出張撮影事業
(2) 企業結合を行った理由
ラブグラフが提供する出張撮影サービスと、当社が提供する家族向け写真・動画共有アプリサービス「家族アルバム みてね」双方のアセットを組み合わせ、出張撮影市場でのシェアを拡大するため同社の株式を取得したものであります。
(3) 企業結合日
2022年3月18日(株式取得日) 2021年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ラブグラフ
(6) 取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 25.46%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 74.54%
③取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社ラブグラフの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価	171百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価	656百万円
取得原価	827百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 132百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 33百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額	799百万円
(2) 発生原因	被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間	5年間にわたって均等償却します。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。