有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社チャリ・ロト
事業の内容:競輪の販売所・インターネットでの車券販売、運営
② 企業結合を行った理由
当社は現在、モンスターストライクに続く次の事業の柱を創出すべく、新たな事業領域への投資を行っております。その中でもスポーツ領域は重点投資領域の1つであり、同領域の事業開発及びM&A検討等を進めております。
チャリ・ロトはインターネットで競輪及びオートレースに投票するサービス「チャリロト.com」の運営等をする会社であり、チャリ・ロトの事業基盤に当社の知見や技術等を掛け合わせることで、スポーツ領域における事業の柱として更なる成長が期待されることから同社の株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
2019年2月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社チャリ・ロト
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社チャリ・ロトの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2018年12月31日(株式会社チャリ・ロトの決算日)とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 36百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社チャリ・ロト
事業の内容:競輪の販売所・インターネットでの車券販売、運営
② 企業結合を行った理由
当社は現在、モンスターストライクに続く次の事業の柱を創出すべく、新たな事業領域への投資を行っております。その中でもスポーツ領域は重点投資領域の1つであり、同領域の事業開発及びM&A検討等を進めております。
チャリ・ロトはインターネットで競輪及びオートレースに投票するサービス「チャリロト.com」の運営等をする会社であり、チャリ・ロトの事業基盤に当社の知見や技術等を掛け合わせることで、スポーツ領域における事業の柱として更なる成長が期待されることから同社の株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
2019年2月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社チャリ・ロト
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社チャリ・ロトの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2018年12月31日(株式会社チャリ・ロトの決算日)とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,000百万円 |
| 取得原価 | 5,000百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 36百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| ① 発生したのれんの金額 | 5,121百万円 なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。 |
| ② 発生原因 | 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。 |
| ③ 償却方法及び償却期間 | 効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。 |
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。