有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
株式会社チャリ・ロト
2019年2月28日に行われた株式会社チャリ・ロトとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,121百万円は、会計処理の確定により2,010百万円減少し、3,110百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が2,898百万円増加し、繰延税金負債が887百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが2,010百万円減少し、顧客関連資産が2,898百万円、繰延税金負債が887百万円それぞれ増加しております。
(取得による企業結合)
株式会社スフィダンテ
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社スフィダンテ
取得した事業の内容:スマホフォトプリント事業
(2) 企業結合を行った理由
スフィダンテの提供するデザインが豊富で高い品質の年賀状アプリサービスと、当社が提供する家族向け写真・動画共有アプリサービス「家族アルバム みてね」双方のアセットを組み合わせ、共同で事業開発を行うため同社の株式を取得したものであります。
(3) 企業結合日
2019年6月28日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社スフィダンテ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社スフィダンテの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年5月31日をみなし取得日をとしているため、2019年6月1日から2020年3月31日までの業績を含めております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,599百万円
取得原価		1,599百万円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 15百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額	1,014百万円なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。確定に伴いのれんの金額は489百万円減少しており、これは無形資産の増加705百万円によるものであります。
(2) 発生原因	被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間	8年間にわたる均等償却。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社千葉ジェッツふなばし
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社千葉ジェッツふなばし
取得した事業の内容:プロバスケットボールチームの運営
(2) 企業結合を行った理由
当社はスポーツ領域を注力事業としており、Bリーグの市場拡大を牽引してきた「千葉ジェッツふなばし」に対して、我々がエンターテインメント領域で培ったノウハウを掛け合わせることで、さらなる事業成長を実現できると判断したため同社の株式を取得しました。
(3) 企業結合日
2019年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社千葉ジェッツふなばし
(6) 取得した議決権比率
72.81%
なお、企業結合日後、株式を追加取得し当連結会計年度末における議決権比率は87.35%であります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社千葉ジェッツふなばしの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、2020年1月1日から2020年3月31日までの業績を含めております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,222百万円
取得原価		1,222百万円

なお、企業結合日後、203百万円を取得原価として株式を追加取得しております
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 48百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額	939百万円なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因	被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間	効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社ネットドリーマーズ
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ネットドリーマーズ
取得した事業の内容:競馬メディア、野球メディアの運営等
(2) 企業結合を行った理由
当社がこれまでSNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」等の運営で培ったノウハウと、ネットドリーマーズ社のスポーツ、公営競技のメディア運営ノウハウを掛け合わせることで、さらなるスポーツ領域における事業成長の実現のために同社の株式を取得しました。
(3) 企業結合日
2019年11月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ネットドリーマーズ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社ネットドリーマーズの議決権を全て取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2.四半期に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、2020年1月1日から2020年3月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,000百万円
取得原価		15,000百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 226百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額	13,019百万円なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因	被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間	効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。