(資産除去債務関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積もった平均営業年数を採用しております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち前連結会計年度の負担に属する金額は134百万円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は168百万円であります。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は175百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,578百万円であります。