(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	314百万円	431百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-百万円	16百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション①
付与対象者の区分及び人数	当社役員 3名	当社役員 4名	当社役員 4名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 133,800株	普通株式 95,500株	普通株式 205,500株
付与日	2016年8月29日	2017年8月29日	2018年8月29日
権利確定条件	確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間はありません。	同左	同左
権利行使期間	2016年8月30日から 2046年8月29日まで	2017年8月30日から 2047年8月29日まで	2018年8月30日から 2048年8月29日まで

	2018年 ストック・オプション②	2019年 ストック・オプション①	2019年 ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 7名	当社執行役員 5名	当社執行役員 7名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 57,400株	普通株式 368,900株	普通株式 36,800株
付与日	2018年11月26日	2019年7月16日	2019年7月16日
権利確定条件	確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間はありません。	同左	同左
権利行使期間	2019年11月27日から 2024年11月26日まで	2019年7月17日から 2049年7月16日まで	2020年7月17日から 2025年7月16日まで

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション①
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	47,000	38,500	205,500
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	47,000	38,500	205,500

	2018年 ストック・オプション②	2019年 ストック・オプション①	2019年 ストック・オプション②
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	368,900	36,800
失効	-	-	-
権利確定	-	368,900	36,800
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	57,400	-	-
権利確定	-	368,900	36,800
権利行使	-	-	-
失効	8,200	-	4,600
未行使残	49,200	368,900	32,200

② 単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション①
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	1,897	3,944	1,380

	2018年 ストック・オプション①	2019年 ストック・オプション①	2019年 ストック・オプション②
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	ア:2,319 イ:2,207 ウ:2,101	928円	ア:2,012 イ:1,911 ウ:1,814

(注)2018年及び2019年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

	2019年 ストック・オプション①
株価変動性 (注)1	66.37%
予想残存期間 (注)2	15.00年
予想配当 (注)3	120円/株
無リスク利子率 (注)4	0.08%

(注)1.2006年9月11日～2019年7月16日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

	2019年 ストック・オプション②
株価変動性 (注)1	ア:32.25% イ:29.52% ウ:29.36%
予想残存期間 (注)2	ア:1年 イ:2年 ウ:3年
予想配当 (注)3	110円/株
無リスク利子率 (注)4	ア:△0.17% イ:△0.18% ウ:△0.19%

(注)1.株価変動制は、予想残存期間に対応した以下の3期間の株価実績に基づき算定しております。
ア:2018年7月14日から2019年7月16日
イ:2017年7月14日から2019年7月16日
ウ:2016年7月14日から2019年7月16日
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、算定時点からそれぞれ段階的に対象新株予約権が行使可能となる3期間を予想残存期間として推定して、その公正な評価単価を算定しております。
ア:2019年7月16日から2020年7月17日
イ:2019年7月16日から2021年7月17日
ウ:2019年7月16日から2022年7月17日
3.2020年3月期の配当予想によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
ア:償還年月日2020年8月1日
イ:償還年月日2021年7月1日
ウ:償還年月日2022年6月20日
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。