(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		9百万円
貸倒引当金	37百万円		47百万円
賞与引当金	71百万円		90百万円
資産除去債務	17百万円		21百万円
ソフトウェア	410百万円		419百万円
一括償却資産	12百万円		13百万円
投資有価証券	22百万円		49百万円
関係会社出資金	110百万円		109百万円
関係会社株式	34百万円		140百万円
その他	158百万円		44百万円
繰延税金資産小計	901百万円		946百万円
評価性引当額	△233百万円		△246百万円
繰延税金資産合計	668百万円		700百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△4百万円		△3百万円
繰延税金資産の純額	663百万円		697百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	223百万円		151百万円
固定資産-繰延税金資産	439百万円		545百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%		234.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		△92.1%
住民税均等割等	0.4%		△23.5%
繰延税金資産の評価性引当額	3.2%		△41.1%
その他	2.5%		△40.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%		75.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。