(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	2,709	百万円		6,420	百万円
一括償却資産	32	百万円		39	百万円
投資有価証券	54	百万円		51	百万円
関係会社株式	104	百万円		796	百万円
貸倒引当金	64	百万円		141	百万円
未払事業税	1,586	百万円		1,575	百万円
賞与引当金	179	百万円		265	百万円
資産除去債務	16	百万円		20	百万円
その他	18	百万円		28	百万円
繰延税金資産小計	4,766	百万円		9,339	百万円
評価性引当額	△264	百万円		△873	百万円
繰延税金資産合計	4,502	百万円		8,465	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,784	百万円		2,017	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,718	百万円		6,448	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は612百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。