(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	4,019	百万円		4,031	百万円
投資有価証券	393	百万円		734	百万円
関係会社株式	-	百万円		246	百万円
貸倒引当金	312	百万円		1,062	百万円
未払金	361	百万円		634	百万円
未払事業税	285	百万円		161	百万円
地代家賃	435	百万円		307	百万円
賞与引当金	480	百万円		409	百万円
資産除去債務	21	百万円		-	百万円
新株予約権	392	百万円		461	百万円
契約負債	237	百万円		129	百万円
その他	263	百万円		253	百万円
繰延税金資産小計	7,203	百万円		8,432	百万円
評価性引当額	△1,366	百万円		△2,765	百万円
繰延税金資産合計	5,837	百万円		5,667	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△231	百万円		△88	百万円
繰延税金負債合計	△231	百万円		△88	百万円
繰延税金資産純額	5,605	百万円		5,579	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.2%
寄附金認容	-%		0.8%
修正申告による法人税等	-%		0.8%
オープンイノベーション促進税制による税額控除	-%		△4.0%
税額控除	-%		△0.6%
評価性引当額	-%		10.5%
その他	-%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		37.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。