(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	419	百万円		2,709	百万円
一括償却資産	13	百万円		32	百万円
投資有価証券	49	百万円		54	百万円
関係会社出資金	109	百万円		-	百万円
関係会社株式	140	百万円		104	百万円
貸倒引当金	47	百万円		64	百万円
未払事業税	9	百万円		1,586	百万円
賞与引当金	90	百万円		179	百万円
資産除去債務	21	百万円		16	百万円
その他	44	百万円		18	百万円
繰延税金資産小計	946	百万円		4,766	百万円
評価性引当額	△246	百万円		△264	百万円
繰延税金資産合計	700	百万円		4,502	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3	百万円		-	百万円
繰延税金負債合計	△3	百万円		-	百万円
繰延税金資産の純額	697	百万円		4,502	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	151	百万円		1,784	百万円
固定資産-繰延税金資産	545	百万円		2,718	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	234.1%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△92.1%		-
住民税均等割等	△23.5%		-
繰延税金資産の評価性引当額	△41.1%		-
その他	△40.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.0%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は382百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。