有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高の状況)
ソーシャルネット事業におきましては、「モンスターストライク」の利用者増加に伴い、課金売上高が大幅に増加しました。一方、広告売上においては、デバイス環境の変化等の影響から広告売上高が減少しておりますが、アドネットワーク広告の運用強化により下げ止まりつつあります。その結果、当事業の売上高は9,682百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。また、売上高のうち、広告売上高は1,500百万円(前連結会計年度比67.9%減)、課金売上高は8,182百万円(前連結会計年度比19.1%増)となっております。
Find Job !事業におきましては、Web系求人サイト「Find Job!」において、Web系の求人情報に特化することにより他社との差別化を図ることで収益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、IT業界において一部採用抑制などの動きが見られることもあり、当事業の売上高は824百万円(前連結会計年度比14.2%減)となりました。
その他の事業におきましては、店舗等での覆面調査を行うミステリーショッピングサービス「ショッパーズアイ」を取得したこと、株式会社ノハナの新サービス「ノハナ年賀状」の提供があったこと、加えて街コンイベントを運営する株式会社コンフィアンザと結婚支援事業を運営する株式会社Diverseの全株式を取得したこと等により、当事業の売上高は1,649百万円(前連結会計年度比1,261.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,155百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。
(営業利益の状況)
広告収益の減少があったものの、「モンスターストライク」の売上増による課金収益の大幅な増加があったこと、またコスト構造の見直しを進めた結果、営業利益は480百万円(前連結会計年度比81.3%減)となりました。
(当期純利益の状況)
持分法投資損失の計上に加え、のれん償却や固定資産の減損等の特別損失の計上や税金費用等の計上により、当期純損失は227百万円(前連結会計年度は当期純利益1,654百万円)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末までの財政状態の主な変動としましては、資産については流動資産が21,917百万円(前連結会計年度末比5,200百万円増加)となり、主な要因としては、公募増資により現金及び預金が増加したことがあげられます。固定資産は4,575百万円(前連結会計年度末比1,209百万円増加)となり、主な要因としては、子会社株式取得に伴ってのれんが増加したことがあげられます。
負債については、流動負債が4,046百万円(前連結会計年度末比314百万円増加)となり、主な要因としては、未払金の増加があげられます。固定負債は19百万円(前連結会計年度末比40百万円減少)となりました。純資産は22,427百万円(前連結会計年度末比6,135百万円増加)となり、主な要因としては、公募増資により資本金等が増加したことがあげられます。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において84.5%(前連結会計年度比3.7ポイント増)と高水準であり、財務の安全性が保持されております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、スマートフォンの急速な普及などのデバイス環境の変化、オンラインでのコミュニケーション手段の多様化をはじめとした外部環境が急変する中、世の中に新しい価値を生み出し続けることを基本戦略としております。今後の課題については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。