のれん

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について

2015/06/26 13:01

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額	87百万円
② 発生原因	被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間	3年間の均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2015/06/26 13:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2015/06/26 13:01

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Diverseを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	615百万円
固定資産	289百万円
のれん	567百万円
流動負債	△393百万円

株式の取得により新たに株式会社コンフィアンザを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	61百万円
固定資産	2百万円
のれん	87百万円
流動負債	△43百万円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/26 13:01

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業	用途	場所	種類	金額(百万円)
メディアプラットフォーム事業	事業用資産	-	のれん(株式会社ミクシィ・リサーチ)	190

主に事業の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
メディアプラットフォーム事業において、株式会社ミクシィ・リサーチが事業を譲り受けた際に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

2015/06/26 13:01

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である株式会社ミクシィ・リサーチにおけるミステリーショッピング事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳、当該事業の譲受価額及び事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	26百万円
のれん	285百万円
流動負債	△6百万円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/26 13:01

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	12.5%	-
のれん償却額	114.1%	-
持分法による投資損失	56.7%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 13:01

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末までの財政状態の主な変動としましては、資産については流動資産が83,370百万円(前連結会計年度末比61,452百万円増加)となり、主な要因としては、現金及び預金が増加したことがあげられます。固定資産は20,808百万円(前連結会計年度末比16,233百万円増加)となり、主な要因としては、子会社株式取得に伴って新たなのれんが発生したことがあげられます。
負債については、流動負債が50,608百万円(前連結会計年度末比46,562百万円増加)となり、主な要因としては、未払法人税等及び短期借入金の増加があげられます。純資産は53,570百万円(前連結会計年度末比31,142百万円増加)となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。

2015/06/26 13:01