(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/06/26 13:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/26 13:01

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	25	百万円	35	百万円
その他	-	百万円	13	百万円
計	25	百万円	48	百万円

2015/06/26 13:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 13:01

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Diverseを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	615百万円
固定資産	289百万円
のれん	567百万円

株式の取得により新たに株式会社コンフィアンザを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	61百万円
固定資産	2百万円
のれん	87百万円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/26 13:01

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	182百万円	1,911百万円
固定資産-繰延税金資産	850百万円	2,889百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:01

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益の状況)
固定資産の減損等の特別損失の計上や税金費用等の計上により、当期純利益は32,966百万円(前連結会計年度は当期純損失227百万円)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

2015/06/26 13:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法を採用しております。

2015/06/26 13:01