のれん(修正前)金額	11,934百万円
修正額
・無形固定資産(商標権)の計上	△290百万円
・無形固定資産(顧客関係資産)の計上	△240百万円
・繰延税金負債の計上	173百万円

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～27年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 12:58

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	11	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	7	百万円	6	百万円
その他	2	百万円	1	百万円
計	21	百万円	8	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりミューズコー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	330百万円
固定資産	58百万円
流動負債	△196百万円

株式の売却により株式会社ミクシィ・リサーチが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△71百万円	△53百万円
繰延税金負債合計	△71百万円	△53百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末までの財政状態の主な変動としましては、資産については流動資産が154,130百万円(前連結会計年度末比10,939百万円増加)となり、主な要因としては、現金及び預金の増加があげられます。固定資産は22,844百万円(前連結会計年度末比995百万円増加)となり、主な要因としては、繰延税金資産の増加があげられます。
負債については、流動負債が26,300百万円(前連結会計年度末比17,165百万円減少)となり、主な要因としては、未払法人税等の減少があげられます。固定負債は143百万円(前連結会計年度末比60百万円増加)となり、主な要因としては、固定負債(その他)で計上されている長期未払金の増加があげられます。純資産は150,529百万円(前連結会計年度末比29,039百万円増加)となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～27年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 12:58