有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	68百万円		52百万円
ソフトウェア	6,444百万円		8,940百万円
投資有価証券	51百万円		265百万円
未払事業税	1,589百万円		330百万円
賞与引当金	280百万円		478百万円
資産調整勘定	154百万円		97百万円
新株予約権	-百万円		77百万円
前受金	-百万円		54百万円
その他	269百万円		167百万円
繰延税金資産小計	8,858百万円		10,464百万円
評価性引当額	△91百万円		△602百万円
繰延税金資産合計	8,766百万円		9,861百万円
繰延税金負債との相殺	△7百万円		△3百万円
繰延税金資産の純額	8,759百万円		9,858百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△71百万円		△53百万円
繰延税金負債合計	△71百万円		△53百万円
繰延税金資産との相殺	7百万円		3百万円
繰延税金負債の純額	△63百万円		△50百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,191百万円		864百万円
固定資産-繰延税金資産	6,567百万円		8,994百万円
固定資産-繰延税金負債	△63百万円		△50百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。