有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	121百万円		135百万円
繰越欠損金	262百万円		495百万円
ソフトウェア	8,865百万円		4,383百万円
投資有価証券	669百万円		703百万円
未払事業税	43百万円		50百万円
賞与引当金	255百万円		378百万円
新株予約権	170百万円		297百万円
前受金	162百万円		212百万円
その他	419百万円		1,387百万円
繰延税金資産小計	10,969百万円		8,042百万円
評価性引当額	△1,249百万円		△1,717百万円
繰延税金資産合計	9,720百万円		6,325百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△293百万円		△146百万円
企業結合に伴う評価差額	-百万円		△949百万円
繰延税金負債合計	△293百万円		△1,095百万円
繰延税金資産純額	9,426百万円		5,229百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
のれん償却額	-%		0.9%
評価性引当額	-%		△15.6%
受取配当金	-%		△0.3%
住民税均等割	-%		0.1%
連結子会社清算による影響	-%		17.4%
税率差異	-%		0.2%
その他	-%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		32.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。