有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	135百万円		78百万円
繰越欠損金	495百万円		276百万円
ソフトウェア	4,383百万円		4,019百万円
投資有価証券	703百万円		788百万円
未払事業税	50百万円		350百万円
賞与引当金	378百万円		531百万円
新株予約権	297百万円		392百万円
前受金	212百万円		237百万円
その他	1,387百万円		1,345百万円
繰延税金資産小計	8,042百万円		8,019百万円
評価性引当額	△1,717百万円		△2,101百万円
繰延税金資産合計	6,325百万円		5,918百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146百万円		△490百万円
企業結合に伴う評価差額	△3,485百万円		△3,099百万円
繰延税金負債合計	△3,631百万円		△3,589百万円
繰延税金資産純額	2,693百万円		2,328百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	0.7%		1.4%
評価性引当額	△15.7%		1.8%
受取配当金	△0.3%		△0.0%
住民税均等割	0.1%		0.0%
連結子会社清算による影響	17.4%		0.0%
税率差異	0.2%		0.2%
その他	△0.3%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		32.7%