訂正有価証券報告書-第23期(2021/04/01-2022/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,366百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却繰入超過額に係る評
価性引当額を307百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を742百万円追加的に認識したこと
に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△2,101百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△276百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,825百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「その他」に含めておりました「オープンイノベーション促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度にといて、「その他」に表示していた△1.4%は、「オープンイノベーション促進税制による税額控除」△0.2%、「その他」△1.2%として組み替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 78百万円 | 386百万円 | |
| 繰越欠損金(注)2 | 276百万円 | 1,018百万円 | |
| ソフトウェア | 4,019百万円 | 4,071百万円 | |
| 投資有価証券 | 788百万円 | 1,152百万円 | |
| 未払事業税 | 350百万円 | 187百万円 | |
| 賞与引当金 | 531百万円 | 452百万円 | |
| 新株予約権 | 392百万円 | 461百万円 | |
| 契約負債 | 237百万円 | 129百万円 | |
| その他 | 1,345百万円 | 1,388百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,019百万円 | 9,247百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △276百万円 | △1,018百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,825百万円 | △2,449百万円 | |
| 評価制引当額小計(注)1 | △2,101百万円 | △3,468百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 5,918百万円 | 5,779百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △490百万円 | △207百万円 | |
| 企業結合に伴う評価差額 | △3,099百万円 | △2,953百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,589百万円 | △3,161百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | 2,328百万円 | 2,618百万円 |
(注)1.評価性引当額が1,366百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却繰入超過額に係る評
価性引当額を307百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を742百万円追加的に認識したこと
に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 276 | 276 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △276 | △276 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※2) | - | - | 0 | 9 | 27 | 980 | 1,018 |
| 評価性引当額 | - | - | 0 | △9 | △27 | △980 | △1,018 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△2,101百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△276百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,825百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 持分法による投資損失 | -% | 0.6% | |
| のれん償却額 | 1.4% | 2.1% | |
| 評価性引当額 | 1.8% | 4.8% | |
| 受取配当金 | △0.0% | -% | |
| 住民税均等割 | 0.0% | 0.1% | |
| 連結子会社清算による影響 | 0.0% | 0.0% | |
| 税率差異 | 0.2% | △0.0% | |
| オープンイノベーション促進税制による税額控除 | △0.2% | △3.2% | |
| その他 | △1.2% | 1.0% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7% | 36.0% |
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「その他」に含めておりました「オープンイノベーション促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度にといて、「その他」に表示していた△1.4%は、「オープンイノベーション促進税制による税額控除」△0.2%、「その他」△1.2%として組み替えております。