(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	386百万円		125百万円
繰越欠損金(注)2	1,018百万円		1,189百万円
ソフトウェア	4,071百万円		4,658百万円
投資有価証券	1,152百万円		1,005百万円
未払金	950百万円		1,354百万円
貸倒引当金	16百万円		500百万円
未払事業税	187百万円		247百万円
賞与引当金	452百万円		885百万円
新株予約権	461百万円		345百万円
契約負債	129百万円		141百万円
その他	421百万円		343百万円
繰延税金資産小計	9,247百万円		10,797百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,018百万円		△1,189百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,449百万円		△2,399百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,468百万円		△3,589百万円
繰延税金資産合計	5,779百万円		7,207百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207百万円		△166百万円
企業結合に伴う評価差額	△2,953百万円		△2,571百万円
その他	-		△11百万円
繰延税金負債合計	△3,161百万円		△2,749百万円
繰延税金資産純額	2,618百万円		4,457百万円

(注)1.評価性引当額が121百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を171百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	0	9	27	980	1,018
評価性引当額	-	-	△0	△9	△27	△980	△1,018
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	0	8	25	39	1,115	1,189
評価性引当額	-	△0	△8	△25	△39	△1,115	△1,189
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法による投資損失	0.6%		16.9%
のれん償却額	2.1%		3.4%
評価性引当額	4.8%		1.4%
住民税均等割	0.1%		0.1%
連結子会社清算による影響	0.0%		-%
税率差異	△0.0%		1.6%
オープンイノベーション促進税制による税額控除	△3.2%		△1.0%
連結除外による影響額	-%		△8.9%
その他	1.0%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%		44.7%