有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円		68百万円
ソフトウェア	2,727百万円		6,444百万円
投資有価証券	54百万円		51百万円
関係会社株式	-百万円		156百万円
未払事業税	1,603百万円		1,589百万円
賞与引当金	194百万円		280百万円
資産調整勘定	219百万円		154百万円
その他	107百万円		113百万円
繰延税金資産小計	4,907百万円		8,858百万円
評価性引当額	△105百万円		△91百万円
繰延税金資産合計	4,801百万円		8,766百万円
繰延税金負債との相殺	-百万円		△7百万円
繰延税金資産の純額	4,801百万円		8,759百万円
繰延税金負債
無形固定資産	-百万円		△71百万円
繰延税金負債合計	-百万円		△71百万円
繰延税金資産との相殺	-百万円		7百万円
繰延税金負債の純額	-百万円		△63百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,911百万円		2,191百万円
固定資産-繰延税金資産	2,889百万円		6,567百万円
固定資産-繰延税金負債	-百万円		△63百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は615百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。