有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	148	百万円		116	百万円
繰越欠損金(注1)	1,566	百万円		10,042	百万円
ソフトウェア	2,685	百万円		2,890	百万円
投資有価証券	2,524	百万円		2,550	百万円
未払金	325	百万円		911	百万円
貸倒引当金	345	百万円		339	百万円
未払事業税	384	百万円		249	百万円
賞与引当金	557	百万円		674	百万円
新株予約権	329	百万円		272	百万円
株式報酬費用	165	百万円		239	百万円
契約負債	162	百万円		298	百万円
その他	661	百万円		1,364	百万円
繰延税金資産小計	9,858	百万円		19,948	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,566	百万円		△10,042	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,096	百万円		△4,932	百万円
評価性引当額小計	△4,662	百万円		△14,975	百万円
繰延税金資産合計	5,195	百万円		4,972	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,406	百万円		△1,243	百万円
企業結合に伴う評価差額	△1,951	百万円		△9,935	百万円
その他	△142	百万円		△678	百万円
繰延税金負債合計	△3,500	百万円		△11,856	百万円
繰延税金資産純額	1,695	百万円		△6,884	百万円

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	25	35	-	49	1,453	1,566
評価性引当額	△2	△25	△35	-	△49	△1,453	△1,566
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	36	-	50	38	78	9,837	10,042
評価性引当額	△36	-	△50	△38	△78	△9,837	△10,042
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、新規連結した子会社の繰越欠損金の評価性引当額が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
持分法による投資損益	△0.2	%		△0.0	%
のれん償却額	2.1	%		2.4	%
評価性引当額	△1.3	%		0.5	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
税率差異	0.0	%		0.4	%
オープンイノベーション促進積立金	△0.4	%		△0.0	%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	△0.8	%		△0.3	%
株式取得費用	1.0	%		-	%
修正申告による差異	1.0	%		0.0	%
その他	0.3	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%		33.4	%