有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
建物	47百万円		121百万円
繰越欠損金	281百万円		262百万円
ソフトウェア	9,536百万円		8,865百万円
投資有価証券	395百万円		669百万円
未払事業税	471百万円		43百万円
賞与引当金	275百万円		255百万円
新株予約権	193百万円		170百万円
前受金	112百万円		162百万円
その他	160百万円		419百万円
繰延税金資産小計	11,476百万円		10,969百万円
評価性引当額	△990百万円		△1,249百万円
繰延税金資産合計	10,486百万円		9,720百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円		△293百万円
繰延税金負債合計	-百万円		△293百万円
繰延税金資産純額	10,486百万円		9,426百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
のれん償却額	4.1%		-%
評価性引当額	0.6%		-%
税額控除	△0.6%		-%
その他	0.6%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%		-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。