有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		23百万円
賞与引当金	72百万円		94百万円
ソフトウェア	431百万円		440百万円
貸倒引当金	37百万円		7百万円
貸倒損失	54百万円		22百万円
投資有価証券	22百万円		49百万円
関係会社出資金	-百万円		109百万円
資産調整勘定	-百万円		281百万円
その他	193百万円		69百万円
繰延税金資産小計	850百万円		1,099百万円
評価性引当額	△148百万円		△63百万円
繰延税金資産合計	701百万円		1,036百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△4百万円		△3百万円
繰延税金資産の純額	696百万円		1,032百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	235百万円		182百万円
固定資産-繰延税金資産	461百万円		850百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
住民税均等割	-		12.5%
のれん償却額	-		114.1%
持分法による投資損失	-		56.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		42.1%
評価性引当額	-		74.1%
その他	-		37.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		375.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。